街中で見かけるタクシーには法人タクシーと個人タクシーの２種類があります。
法人のタクシー会社で働く場合には、その会社のルールやマナーを順守しなければなりませんが、個人タクシーなら、自分の好きなように働けると思うはずです。
個人タクシーは誰でもすぐに始められるものなのでしょうか。
法人タクシーと違ってどんなメリットやデメリットがあり、働き方や収入はどう変わるのでしょうか。
今回は個人タクシーを東京都内で始めたいと考えている、もしくは将来的な個人タクシー開業を視野に入れてタクシー会社への転職を考えているなら必ず知っておかなければならないことを徹底的に解説します。
また個人タクシーを取り巻く環境も少しづつ変化ししてきていることも合わせて説明しましょう。
個人タクシーを始めることは、法人タクシー会社で勤務した場合と比べてどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
法人タクシー会社に勤務している場合、会社や売上額によっても異なりますが、平均的には売り上げのおよそ60％の金額が歩合としてドライバーの収入になり、残りの40％ほどはタクシー会社に収めることになります。
仮に50万円の売り上げがあってもドライバーには30万円しか入ってこないわけです。
一般的には売上額が上がるほど歩合率が上がるようになっていますが、会社に収める金額が40％近くある構造は変わりません。
しかし個人タクシーの場合、売上額は全てドライバーの収入となります。
50万円の売り上げがあれば、それはそのままドライバーに入ってくるので、頑張れば頑張るほど収入が上がることになり、非常にやりがいを感じられるはずです。
法人タクシー会社に勤務しているとシフトが決められ、その時間内はしっかり働かねばならず、普通の会社員と何ら変わりありません。
しかし個人タクシーの場合はシフトなどありません。
ある日は朝から働き、翌日は深夜に働くなどのこともできるだけでなく、休むことも自由ですから、まとまった休みも自由に取ることができます。
急用ができた時には仕事を休むこともできます。
つまり完全に自分の都合で仕事の予定を立てることができる、自由度の高い働き方ができるわけです。
法人タクシー会社では定年制が導入されており、会社により多少の違いはあるものの、一般的には60歳もしくは65歳までしか働くことはできません。
もちろん定年を迎えた後も嘱託社員や契約社員として働くことを受け入れている会社もありますが、全ての法人タクシー会社に受け入れ態勢が整っているわけではありません。
一般的に大手のタクシー会社になるほど嘱託社員や契約社員の受け入れは厳しく、中小のタクシー会社になるほど柔軟な対応をしているケースが多いようです。
しかし個人タクシーの場合は環境を変えることなく、75歳までしっかり働くことが可能です。
これは個人タクシー事業の免許が75歳以上は更新されないためですが、65歳になったからといって受け入れてくれる法人タクシー会社を探す必要はありません。
75歳まで日頃の業務に集中できるということです。
法人タクシー会社のドライバーは、運転するタクシーにかかる経費を自分で支払う必要はありません。
ガソリン代や整備費用、保険料、税金などの経費は全て会社が負担してくれます。
しかし個人タクシーの場合、これらの経費は全て自分自身が支払わなければなりませんので、売り上げ額から経費を除いた金額が収入となります。
そのためタクシー導入にあたっては燃費が良く、故障の少ないタクシーを選ぶことも収入に直結する大切なことになります。
法人タクシー会社でも近年は完全歩合制が増えてきていますが、一部では固定給+歩合給の会社もあります。
このような会社では売り上げをあまり上げることができなくても、ある程度の収入は確保することができます。
しかし個人タクシーの場合は売り上げ＝収入となります。
売り上げを確保できなければ、収入はありません。
しかもタクシーを走らせるとガソリンも必要になり、故障した際には修理費用も必要です。
売り上げを確保できなくても、かかった経費は支払わねばなりません。
つまり売り上げを上げられれば収入も上がりますが、その一方で、売り上げがないと収入は下がり、しかも経費まで支払わなくてはならないケースもあります。
個人タクシーを運営するということは、個人事業の経営者になるということです。
事業経営ですから、帳簿を付け、申告もしなければなりません。
また自分のタクシーが故障したり、調子が悪くなったら自分で修理するか、修理工場に持ち込むなどをしなければなりません。
営業業務以外のこれらの付帯業務も自分でやらなければなりません。
法人タクシー会社の場合は、経理部や整備部などの人々が担当してくれるので、ドライバーが直接関わることはありません。
上記のメリットやデメリットを理解したうえで、個人タクシーを始めたいと考えている人が一番知りたいのは、誰でもすぐに始められるのかどうかということでしょう。
個人タクシーを始めるためには、資格や資金などの決まりごとがあります。
個人タクシーを始めるためには申請をしなければなりませんが、その際年齢に応じた条件があります。
申請は65歳未満の人でなければ受理されませんので注意が必要です。
申請する営業区域で最低10年間、同じタクシー会社に継続して勤務しており、その間は無事故無違反でなければなりません。
この年齢の場合は条件がいくつかあり、その全てを満たしている必要があります。
なお申請日より10年前までの間が無事故無違反であれば、40歳以上の条件が適用されることになります。
1．個人タクシーを営業するエリア、つまり申請する営業区域で、運転を仕事とする職業に10年以上勤務した経験があること。ただし運送業など、人を乗せることを目的としない職業の場合は、勤務期間を50％にして計算します。
2．1のドライバー経歴のうち、タクシーやハイヤーの運転経歴が5年以上あること。
3．申請する営業区域においてタクシーやハイヤーの運転を職業としていた期間が、継続して3年以上あること。
この年齢の場合も条件が2つあり、どちらも満たしていなければなりません。
1．申請日から25年以内に10年以上、人を乗せて対価を得る職業であるタクシーやハイヤーの乗務経験があること。なおバスやタクシー以外の運送業、宅配業など、人を乗せない職業は勤務期間を50％にして計算します。
2．申請する営業区域で、申請日から3年以内に2年以上タクシーやハイヤーなど、人を乗せて対価を得る職業に従事していること。
上記の個人タクシー申請資格がある場合には申請可能となりますが、事業免許申請には以下の3通りの手法があります。
自分が営業したいと考えている区域の地方運輸局に、新規の個人タクシーとしての事業許可を求める手法です。
すでに個人タクシー事業の免許を保有している人から事業を譲渡してもらう手法です。
個人タクシー事業の営業権利とタクシー車両を、対価を支払って譲渡してもらいます。
この場合は事業免許保有者と譲渡契約し、その後、自分が営業したい区域を担当する地方運輸局に対して譲受したことが分かる資料および許可申請を提出することになります。
すでに個人タクシー事業の免許を保有している人の事業を相続する手法です。
ただしこのケースは親や親戚などから引き継ぐことになるため、あまり一般的とは言えません。
都内の営業区域は下のように区分されており、申請者の営業所すなわち住居が同一区域内になければなりません。
また申請日前より1年以上継続してその区域に住んでいなければ居住地として認められず、個人タクシーを営業する間はその営業区域に住み続ける必要があります。
特別区・武三交通圏：東京都特別区、武蔵野市、三鷹市
北多摩交通圏：立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市、東久留米市
南多摩交通圏：八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市
個人タクシー事業を始めるにあたっては、以下の資産があるかどうかが判断基準となります。
またこの資産は個人タクシー営業の申請をした時点で確保されている必要があり、総額として自己資金200万円程度は必要になります。
個人タクシー営業の拠点とするための設備資金として80万円以上あることが条件となります。
ただし80万円なくても、営業に必要な設備が十分整うことが証明できる場合には考慮されます。
原則として80万円以上あることが求められます。
個人タクシーに使用する車庫代と自賠責や任意保険などの保険料が必要ですので、これらの資金も用意しておく必要があります。
個人タクシー事業者として申請が許可され、全ての準備が終わればいよいよ営業活動を開始することになります。
では個人タクシーとして、収入を少しでも高めるのに必要なこととはどのようなことなのでしょうか。
個人タクシーは個人事業ですから、売り上げが上がればそれは全て利益となりますが、営業ができなければ売り上げは確実に激減してしまう危険もあります。
頑張って営業したくても、体調を崩してしまえば営業できませんから、自分の体調管理も仕事のうちということになります。
また個人タクシーの仕事にはノルマがなく、決まった就業時間もありません。
のんびり仕事をしようと思えばいくらでものんびりできるわけですが、それでは収入も確保できません。
売り上げ、つまり収入を確保したいのであれば、体調管理はもちろんのこと、仕事に対する取り組み姿勢も維持し続けなければならず、これら全てを自分で管理する必要があります。
自己管理ができなければ個人タクシーを事業として成功させるのは難しいことを覚えておきましょう。
法人タクシー会社に勤務していると、日勤の場合には16時間、隔日勤務なら21時間と勤務可能な時間が決まっていますが、個人タクシーにはこのような制約がありません。
そのため非常に単純ではありますが、営業時間を長くすればその分、売り上げも上げることができるはずです。
1日の営業時間を長くするか、もしくは週4日営業していたとしたら、それを5日にするなどのことで売り上げを確実に上げることができるはずです。
これは個人タクシー事業者に限ったことではありませんが、遠距離利用者が多く乗車する地域や場所、時間帯を常に把握しておくことが重要です。
特に東京都の23区内には新しい施設や建物が頻繁に建設され、人の動きもそれにつれて変わっていきます。
例えば大型のビジネスビルが建てられれば、そのビルに入っている企業の社員や訪問者が遠距離利用する可能性も高まるでしょう。
またビルに入っていた大手企業が他のビルに移転したら、それだけで利用者数も大きく変化するでしょう。
このように自分の営業区域としている街の変化について、常に敏感でいれば売り上げを上げやすくなるはずです。
これ以外にも、地域によって人が多く集まる時間帯や場所は異なります。
何曜日の何時ごろはどこに人が多いか、その人たちは何を目的にして集まってきているのかなども把握できれば、必然的に遠距離利用者もつかまえやすくなります。
例を挙げると、歌舞伎座公演の終了時間帯には比較的裕福な年配の方が自宅までタクシーを使う可能性は高くなるでしょう。
またリムジンバスで空港から主要駅に到着した人は、多少自宅まで距離があってもタクシーを利用する人がほとんどです。
利用者の行動を把握するのがいかに重要かがわかると思います。
法人タクシー会社に勤務していると、その会社の接客ルールやマナーなどを正確に反映させたサービスを実施することが基本となります。
しかし個人タクシーの場合は、型にはまらない自分独自のサービスを存分に発揮することができますので、創意工夫さえすれば自分なりの固定客を確保することも可能なはずです。
例えばわざと敬語を使わずにざっくばらんに話してみたり、明らかに仕事での長距離利用者にはすすんで名刺を渡したりすることも可能です。
また平日の夜、霞が関付近に多くの個人タクシーが並んでいる場面を見たことがあると思います。
これは官公庁で仕事を終えた自分の固定客から連絡が入るのを待っているのでしょう。
固定客が多く確保できれば、売り上げが確保できたのと同じです。
いかに多くの固定客を確保するため、自分なりの創意工夫ができるかどうかが重要なのです。
法人タクシー会社は大手になるほど無線による配車やタクシーチケット、専用乗り場の設置など、より効率的に売り上げが上がる仕組みがしっかりと作り上げられています。
では個人タクシー事業者が利用できるこれらのサポートシステムはあるのでしょうか。
サポートシステムがなければ、売り上げを確保することは厳しく、独力で利用者を確保しなければなりません。
実は個人タクシー事業者も組合に加入すればこれらと似たサポートを受けることができるのです。
個人タクシー事業者が加盟できる組合組織のことで、東京都内には「ちょうちん」と呼ばれる「日個連東京都営業協同組合」、そして「でんでん虫」と呼ばれている「東京都個人タクシー協同組合」があります。
これらの組合は加盟する個人タクシーに対するサポートを行っているだけでなく、組合に加盟しないと駅のタクシー乗り場などで客待ちのために待機することもできません。
そのため組合に加盟することは義務ではないものの、実情ではほとんどの個人タクシー事業者が組合に加盟しています。
個人タクシー組合には単組と呼ばれる地元の支部組織や東京都内だけの組織、全国的な組織などがあり、それぞれの上部組織もあります。
また東京都内の場合、これらの組合組織は横の連携があるため、サポート体制も非常に広範囲にわたります。
組合に加入するためには毎月5万円の費用が掛かりますが、ほとんどの加入者がその費用対効果は十分すぎるほどだと感じているようです。
組合に加盟することで受けられるサポートとしては以下のようなものがあります。
・個人タクシー免許取得までの講義やサポート
・開業に必要な事業譲渡の紹介や申請書作成サポート
・タクシー車両購入資金の貸し付け
・無線機器やガソリン、オイルなどの共同購買
・無線配車
・日報や月報、申告書類などの作成支援
・タクシーチケットやクレジット支払いなどの未集金の換金
・定期健康診断の補助
・小規模企業共済の補助
・カーディーラーによる出張定期整備の実施
・個人タクシー事業関係省庁からの通達などの伝達
上記以外にもさまざまなサポートがあるため、月5万円の組合費でこれらのサポートが受けられることに満足度が高いのも納得できるでしょう。
個人タクシー組合は新たな組合員へのサポート施策として、「みんなのタクシー」との提携を打ち出しました。
「みんなのタクシー」はソニーおよびソニーペイメントサービス、そしてグリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブの都内タクシー会社5社とで共同設立された会社です。
提携内容はAIを活用した配車サービスや決算代行サービス、後部座席のデジタルサイネージなどです。
「みんなのタクシー」側は他の組合組織にもサービスを広げようと考えており、今後ますます組合加盟の個人タクシーは充実したサポートが受けられるようになっていくことが予想されます。
高齢化による人材不足の日本のタクシー会社にとって、新卒者を積極的に採用していくことが必須ですが、その一方で経験を積んだドライバーのキャリアパスを創出していかなければ、ドライバーの定着率を高めることはできません。
そのため、経験豊富で個人タクシーに関心の高いドライバーのためのキャリアパスとして、退職後に個人タクシー事業をおこなう場合の提携を打ち出している会社もあります。
実例としてはkmタクシーが、自社退職後の個人タクシー経営者と提携しています。
もちろんkmタクシーとしてのブランドを傷つけないよう、企業理念やコンプライアンス、マナーなどは順守する必要がありますが、タクシーチケットやカード決済、メーターなどの車載装備、LPGスタンド、福利厚生や事故対応などは共有しています。
提携例はまだ数例と少ないですが、大手タクシー会社などからの注目度は高く、kmタクシーに続いて同様の取り組みをする会社が出てくることも予想されます。
これはすなわち、個人タクシーとしての働き方が社会環境によって多様化しつつあることの表れともいえるでしょう。
個人タクシーは自分のペースで仕事ができ、頑張り次第では法人タクシー会社でドライバーとして働くより高収入を得ることが可能です。
しかも個人タクシー組合に加盟すれば、十分なサポートを受けることも可能ですから、働きやすさと収入確保も格段に向上するため、将来的に個人タクシーを視野に入れてタクシー転職を考える方も多いでしょう。
しかしもし個人タクシーを視野に入れているのなら、タクシー転職は55歳までにしなければ、夢を実現させることはできません。
これまでに説明したように、個人タクシー免許の申請は65歳未満であること、そして法人タクシー乗務経験が10年以上なければ申請の資格がないことから、55歳までにタクシー転職を果たさなければ個人タクシーはできないことになります。
資格の面だけでなく、タクシードライバーとしてのノウハウを身に付けないまま開業しても、おそらく満足な収入を得ることは難しいでしょう。
もし個人タクシーを視野に入れたタクシー転職をしたいなら、まずは55歳までに法人タクシー会社に転職しておく必要があることを覚えておきましょう。
将来的に個人タクシーを目指そうと考えるのであれば、タクシー会社への転職が必須です。
またタクシー会社で最低10年はドライバーとして働かねばならないばかりか、個人タクシーとして開業するには資産も必要です。
そのためには10年間働き続けられるタクシー会社選びが重要になってきます。
自分自身が納得できる環境や待遇のタクシー会社でなければ10年間働き続けることや開業資金を確保することも難しくなってしまいます。
一般的には大手タクシー会社に転職した方が有利だと言われていますが、大手タクシー会社はルールやマナーが非常に厳しいのが実情です。
もちろん、それが苦にならない人であれば良いのかもしれませんが、もっとアットホームな環境で、のんびりと仕事をしながら経験を積み重ねたいと考える人もいるでしょう。
そのような方には、大手タクシー会社よりも準大手タクシー会社の方が馴染みやすいかもしれません。
しかしタクシー会社の実情はあまり知られておらず、職場の雰囲気だけでなく、歩合給の細かな設定など、待遇面についても募集要項を読んでいるだけではすべてを把握することはできません。
一般的なイメージだけで大手タクシー会社に転職してしまうと、思っていた職場と違う、毎日がつらいだけになってしまい、とても10年間頑張って個人タクシーを目指すこともできなくなってしまいます。
どのようなタクシー会社に転職するかによって、目指す個人タクシーへの夢が近く感じるか、遠く感じるか、異なってきてしまうわけです。
将来的に個人タクシーを目指してタクシー転職する場合こそ、長く働き続けられる、自分に向いたタクシー会社を選らばなければなりません。
このような際に頼りになるのがタクシー転職サイトのコンサルタントです。
タクシー転職サイトのコンサルタントはタクシー転職に関するプロであり、タクシー業界やタクシー会社の実情にも精通しています。
転職希望者がどんなタクシー会社に向いているのかを見極め、その人に合ったタクシー会社をすすめてくれるはずです。
個人タクシー開業を視野に入れたタクシー転職こそ、転職サイトのコンサルタントに相談してみるべきでしょう。
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